長野県信濃町の地域おこし協力隊の募集PRを行う案件。移住希望者を募ることをゴールにするのではなく、「地域にとっても協力隊にとっても」Win-Winな関係になりうる協力隊要件の設計を自治体との対話を通じて行い、自社メディアで地域が求める採用像のターゲットに近い人の母集団形成を行うことで質の高い採用プロセスを提供した。
長野県信濃町は東京から電車で2時間、新潟県との境にある町。地域おこし協力隊制度を活用し第一期で移住してきた3名の方々の任期満了に伴い、新たな協力隊の募集の準備を町では行っていた。
自分たち行政にはできないスキルを持っている人たちにきて欲しいと同時に、フリーミッションで自由にさせすぎると受け入れる地域にとっても協力隊にとっても幸せにはならない。
この悩みを解決すべく、プロポーザルでの採択を経て行政には採用要件の定義作り、受け入れができる役割の整理、3年のキャリアプランの想定を描くサポートを実施。また、東京側で自社メディアを通じて移住興味者の母集団を形成し、行政に採用候補のご紹介を行った。
移住希望者を募るため、都内にてLOCAL LETTERでの告知を通じてイベントを実施。実際に地域おこし協力隊で活動する方や、移住をして農業を営む移住先輩の方々に実際に登壇してもらい、移住の良い部分だけでなくリアルな部分も参加者に話してもらうことで、移住のミスマッチを減らし、しっかりと意志のある方々からの応募が来るように調整した。
その結果、25名のイベント参加者の中から2名の応募希望者が現れ自治体へご紹介。その後、面接のプロセスを経て協力隊としての活動が決定し、2019年6月から活動を行っており、地域にて活躍している。
3年後にその方々が実際に地域に住み続けるかは分からないが、全関係者にとっての良い出会いのプロセスをデザインすることができた。
