株式会社WHEREは、山梨県（新価値創造推進局 新事業チャレンジ推進課）と連携し、人材育成事業「WHERE ACADEMY」の『インタビューライター養成講座』第12期において、特別取材合宿を実施いたします。

会期は2026年10月3日（土）・4日（日）の2日間。舞台は山梨県の甲府エリアです。

全国から集まった受講生が2チームに分かれ、山梨県にご推薦いただいた県内の事業者・地域プレイヤー約10者を訪問します。

1対1の対面インタビューを行い、受講生が執筆した記事は、弊社が運営する地域メディア「LOCAL LETTER」にて全国へ発信する予定です。

挑戦は増えている。足りないのは「伝える担い手」

山梨県は、スタートアップの実証支援や社会起業家の育成など、官民共創による新たな価値創出に積極的に取り組まれています。

県と山梨中央銀行が共同で立ち上げた「やまなしソーシャルイノベーションセンター」をはじめ、地域課題の解決に挑む事業者・プレイヤーが着実に増えています。

一方で、こうした挑戦の多くは、県外はもちろん県内にすら十分に届いていません。

地域に必要なのは、挑戦する人だけではありません。その挑戦を見つけ、聴き、言葉にして届ける「伝える担い手」です。そしてその役割は、必ずしも移住者でなくとも、地域と関わり続ける人であれば担うことができます。

山梨県内で行われた共創イベントの様子（写真提供：山梨県）

「担い手」につながる3つの設計

• 出会いの設計 — 受講生1〜2名に対し事業者1者という少人数体制で、1時間の対面インタビューを実施します。リサーチから執筆までを一貞して担うことで、表面的な「訪問」では届かない関係が生まれます
• 役割の獲得 — 執筆した記事は編集部の編集を経て、実際に媒体へ掲載されます。受講生は「学んだ人」ではなく「その地域を伝えた人」として実績を持ちます
• 継続の受け皿 — 弊社はメディア運営会社として、卒業生へ継続的に執筆案件を発注しています。学びを一度きりの体験で終わらせないための接点を用意しています

特別取材合宿 概要

• 日程 — 2026年10月3日（土）・4日（日）　1泊2日
• 開催地 — 山梨県甲府エリア
• 取材先 — 山梨県内の事業者・団体 約10者（山梨県のご推薦・ご紹介による）
• 主催 — 株式会社WHERE
• 連携 — 山梨県庁（新価値創造推進局 新事業チャレンジ推進課）
• 記事掲載 — 2026年12月以降、「LOCAL LETTER」にて順次公開予定

コメント

山梨県 新価値創造推進局 新事業チャレンジ推進課 主任　高山 裕次 さま

本連携の現地コーディネーター（写真提供：山梨県）

山梨県は、豊かな自然と都心からのアクセスの良さを併せ持つ地域です。また、農業や観光、ものづくりなど地域に根ざした多彩な事業が息づき、人と人、人と地域の距離が近いのが特徴です。甲州財閥から受け継がれる挑戦文化を背景に、地域や人との関係を大切にしながら新たな価値創出に取り組むプレイヤーがたくさんいます。

地域に根ざした事業者の言葉に耳を澄まし、その背景や想いを掘り下げることが、良いインタビューの第一歩です。山梨で出会う挑戦の物語を自分の視点で丁寧にすくい取り、取材と執筆を通じて「伝える力」と「問いを立てる力」を磨いてください。

株式会社WHERE 代表取締役　平林 和樹

地域の課題は「人が足りないこと」だと語られがちですが、現場で感じるのは、挑戦している人はすでにいて、その姿が知られていないということです。誰かが聴き、言葉にしなければ、その挑戦は無かったことになってしまいます。

インタビューライター養成講座は、書き方を教える講座ではなく、地域の人と正面から向き合い、伝え手を増やすための場だと考えています。山梨県との連携を通じて、受講生が一度きりの訪問者ではなく、この土地を伝え続ける担い手になっていく。その最初の2日間を、共につくらせていただきます。

「関係人口」を捉え直す制度が動き出すなかで

地域に関わり続ける人をどう増やすかという問いは、いま国の政策としても具体化しつつあります。

総務省は2026年3月、「ふるさと住民登録制度」のガイドラインを公表しました。住民票を移すことなく、関心のある地域に登録し、その地域と継続的に関わる人を増やすことを目的とした仕組みです。

弊社は、同制度のモデル事業において、複数のモデル地域で自治体の伴走パートナーを務めております。制度が受け皿を広げても、その中で人が実際に担う「役割」がなければ、関係は続きません。本講座は、取材・執筆という具体的な持ち場をつくることで、その中身を用意する取組です。山梨県との今回の連携も、その延長線上にあります。

※ 本講座は「ふるさと住民登録制度」に基づく事業ではなく、受講生が同制度の登録者となるものではありません。弊社が同制度のモデル事業で伴走パートナーを務めていることと、本講座および山梨県との連携は、それぞれ別の取組です。

地域を伝える担い手を、これからも

WHEREは「前略、100年先のふるさとを思ふ」を掲げ、地域メディア「LOCAL LETTER」、地域経済サミット「SHARE by WHERE」、人材育成事業「WHERE ACADEMY」などを通じて、地域に関わる担い手そのものを育てる取り組みを続けてまいりました。

今回の山梨県との連携を通じて、受講生が一度きりの訪問者ではなく、その土地を伝え続ける担い手になっていくことを願っています。引き続き、地域で挑戦する方々の後押しとなる活動に取り組んでまいります。

本件のプレスリリースは、PR TIMESにて配信しております。