2017年12月22日（金）に経済産業省が管轄する「地域未来牽引企業」として、認定されました。

地域未来牽引企業とは、地域内外の取引実態や雇用・売上高等を勘案し、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの要を担い、地域経済牽引事業（地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすことにより、地域における経済活動を牽引する事業）の中心的な担い手候補です。  

経済産業省は、本年6月2日に公布された「地域未来投資促進法」により、今後地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する事業「地域経済牽引事業」を促進します。この関連施策として今後の地域経済を牽引することが期待される魅力ある企業2000社を「地域未来牽引企業」として、選定しました。

<目的>

具体的な政策は、地域未来牽引企業と、地域を牽引する事業プロジェクトを積極的に行う企業と併せて、その成長を総合的に支援することにより、日本経済の成長力向上を図り、経済の活性化を目指す。

※ 地域未来投資促進法を活用し、今後３年程度で2000社程度を支援、投資拡大1兆円、ＧＤＰ5兆円の押上げを目指す。

<具体施策目標>

①発掘・周知：中核企業を継続的に発掘、支援機関と共有

②事業体制整備：企業の成長に資する外部リソースとマッチング

③新技術・サービス開発：事業化を意識した新技術・サービスの開発

④事業化・販路開拓：グローバル市場も視野に入れた事業展開