2021年10月7日に東川町（町長：松岡 市郎）とオフィシャルパートナー協定を締結しました。
本パートナーシップ協定を通じて、これまで弊社が「地域プロデュース事業」で培ったノウハウを活かすことで、東川町が推進するSDGsの取組みを可視化し、認知拡大および企業連携の推進（マッチング）を図ります。
北海道東川町は、「100年生きた木を使って、101年使ってゆけるものを作る」ことを大切に地場の木を使ってサスティナブルなものづくりを行う事業者（北の住まい設計社）や、職人が手掛けた旭川家具を生まれてきた子どもたちに贈呈する「君の椅子プロジェクト」への参加など、SDGsに関わる様々な取組みを実践している先進的地域です。
そんな東川町と弊社が今回オフィシャルパートナー協定を締結いたしました。今後は、約2万人のフォロワーをもつ地域発信型ソーシャルグッドマガジン「LOCAL LETTER」や、参加者延べ1,000人以上・登壇者70名以上が関わる地域経済活性化カンファレンス「SHARE by WHERE」を運営してきたWHEREのノウハウを活かし、新たな社会価値を共創する事業の推進に向けて、活動してまいります。
また、弊社が運営する地域共創コミュニティ「LOCAL LETTER MEMBERSHIP」に東川町が参画することにより、より強固な協力関係を生み出し、官民連携の促進も行なっていきます。
東川町が実施している「オフィシャルパートナー」協定は、東川町とつながりのある企業とパートナーシップ関係を構築し、日本の地域を通じて世界の未来を育む社会価値の共創を目指すものです。
■名称
東川オフィシャルパートナー協定書
■締結日
2020 年 10 月 7 日
■連携事項
（１）東川町及び株式会社 WHERE の社会価値を創造する取組みに関すること。
（２）東川町及び株式会社 WHERE の発展に関する情報交換及び連携に関すること。
（３）株式会社 WHERE の社員のライフスタイルを育む活動に関すること。
（４）東川町の「写真の町」ひがしかわ株主制度及び企業版ふるさと納税制度の活用に関すること。
（５）東川町及び株式会社 WHERE のその他、本協定の目的を達成するために必要な事項。
「LOCAL LETTER MEMBERSHIP」は、持続可能なまちづくりの推進を目的に日本全国の産学官民が共創して”地域課題”や”社会課題”の解決に取り組む人たちへ学びと出会いを提供する会員制地域共創コミュニティです。
暮らしている場所や個人、企業・行政が持っているスキルや経験に関わらず、地域や社会へ主体的に携わり、変えていく人たちの学びと出会いを提供する場所がつくりたい、という想いで立ち上がりました。
LOCAL LETTER MEMBERSHIP には、地域を超えてつながり合いたい個人（メンバーズ）に加え、地域とのつながりや資産、課題を抱く企業・団体・行政（パートナー）が参画しており、産学官民が交わることで、地域経済の活性化を図ります。
＜パートナーズ企業・団体・行政一覧（2021年10月7日現時点：38団体）＞
■締結日
2020 年 10 月 7 日
■目的
包括連携協定は、東川町と当社が、包括的な連携のもと相互に協力し、日本全国の産学官民が有機的に連携する地域共創コミュニティ「LOCAL LETTER MEMBERSHIP」を通じた地域経済の活性化に向けた取組みを推進することにより、将来にわたる活力ある地域社会の形成及び発展に寄与することを目的として、締結するものです。
■連携事項（以下の６項目）
(1) 地域づくり・関係人口創出・産学官連携に関するノウハウ提供に関すること
(2) 地域共創コミュニティの交流を通じた産学官連携の推進に関すること
(3) 地域共創コミュニティの交流を通じた関係人口の推進に関すること
(4) 地域共創コミュニティの交流を通じた人材育成の推進に関すること
(5) 地域共創コミュニティを通じた地域情報の発信に関すること
(6) 前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事項に関すること
弊社はこれまで、『地域と人の繋がりに新しい可能性を創出する』をミッションとし、コミュニティデザインを軸にテクノロジーを活用した、地域との接点である観光、移住、関係人口の創出から地域資源を活かした事業創造までプロデュース、及び、地域活性化カンファレンス「SHARE by WHERE」、Webメディア「LOCAL LETTER」、地域共創コミュニティ「LOCAL LETTER MEMBERSHIP」を展開してきました。
東川町と連携することで、社会課題の解決により一層尽力してまいります。今後も引き続き、地域や事業者の持つ価値を最大限活かす活動を地域とともに続けてまいりますので、応援のほど、よろしくお願いいたします。
